DX認定は取得から2年で有効期限を迎えます。グレジャーは2024年11月に認定を受け、2026年に更新を終えました。DX認定の事務局であるIPA（情報処理推進機構）から更新の案内が届き、何をすればよいか迷っている方に向けて、いつまでに何を確認し、どのくらいの手間がかかるのかを順にまとめます。
更新の締切は有効期限の60日前です
DX認定の有効期間は、認定が始まった日から2年です。更新申請の受け付けは期限の4か月前に始まり、期限の60日前に締め切られます。締切を過ぎると受け付けてもらえず、認定は失効します。
たとえば2025年1月に認定を受けた会社なら、期限は2027年1月です。受付は2026年9月に始まり、締切は2026年11月の初めです。期限から逆算して早めに動く必要があります。
IPAからは、期限の4か月半前ごろに更新手続きの案内メールが届きます。メールが見当たらない場合も、DX推進ポータルの認定事業者一覧で、自社が認定を受けた年月を確かめられます。
前回の申請書と自社サイトに載せたページを手元に用意します
2年前の申請で何を出したか、覚えている方は少ないと思います。DX認定を申請した会社は、経営ビジョン、DX戦略、推進体制、情報システムの整備方針、セキュリティ対策を申請書に書き、同じ内容を自社サイトなどに載せています。この記事では、載せた内容をまとめて「戦略」と呼びます。
更新の前に確認するのは次の2つです。
- 前回の申請書（WordかExcelのファイル）
- 自社サイトに載せたページ（「DX戦略」や「経営ビジョン」のページ）
更新の審査でも取得のときと同じように、戦略を自社サイトに載せ続けていることが求められます。前回のページが残っていれば、それを見ながら進められます。ページを消してしまった場合や、担当者が辞めて掲載場所が分からない場合は、前回の申請書をもとにページを作り直してから申請します。
申請はDX推進ポータルの画面に直接入力する方式に変わりました
以前はWordとExcelの申請書をDX推進ポータルにアップロードしていましたが、今は画面に直接入力します。IPAのサイトにWord形式の書式が置いてあるので、それで下書きを作っておくと入力が楽です。ログインにはGビズIDが必要です。
ただ、審査の基準（認定基準）はこの2年で改訂されていることがあるので、自社サイトに載せた内容に不足がないかを見直します。前回と同じ内容で申請してよい設問もあるので、手元の申請書と今の設問を見比べて判断します。
DX推進指標は2年前の結果を使えません
申請書には、自社の課題をどう把握したかを書く設問があります。ここでは、経済産業省がまとめた自己診断の仕組みである「DX推進指標」を使うか、独自の方法で把握するかを選べます。どちらを選んだ場合も、更新では今の課題を示し直します。
前回DX推進指標を選んだ会社は、自己診断をやり直して最新の結果を出します。中身は審査されず、実施したかどうかだけが確認されます。設問の数は多いものの、一度やっているので初回よりは早く終わります。
IPAは、DX推進指標の診断を年に1回続けることを勧めています。毎年診断していれば、更新のときはいちばん新しい結果を出すだけで済み、自社の取り組みがどこまで進んだかも見えます。
戦略をそのまま使うなら作業は1日で終わります
前回の戦略に手を加えない場合は、認定基準の改訂の確認、自己診断のやり直し、画面への入力まで含めて1日で済みます。
時間がかかるのは戦略を書き直す場合です。その場合は、自社サイトのページも直してから申請します。
審査に通ると、期限の翌月の初めに更新の通知が届きます。
戦略を書き直すかどうかはこの2年の自社の変化で判断します
2年前の文面が今の実態と合っていれば、あるいはこの2年で目立った動きがなかったとしても、戦略は書き直さずにそのまま出して構いません。
ただ、更新は2年前の戦略を読み返す数少ない機会です。2年前にはなかった取り組みがあれば、書き足しておくと実態に合った戦略になります。今なら、たとえば次のようなものです。
- 生成AIの活用（文書の作成、調べもの、議事録づくりなど）
- 定型業務の自動化（見積書の作成、システム間の転記など）
- 業務システムのクラウド化（会計ソフト、ファイルの共有など）
どれも大きな投資は要りません。小さな変化でも、戦略に書き足せる実績になります。取得のときに何を書いたかを思い出したい方は、こちらの記事もどうぞ。
経営DX認定を自社で取って、更新の時期を迎えて分かったこと
更新を機に次の2年で取り組むことを1つ決めます
申請が終わったら、次の更新までに進めたいことを1つだけ決めておくとよいと思います。大きな計画は要りません。2年後の更新で「ここまでやった」と書ける項目が1つあれば十分です。
グレジャーでは、DX認定の更新申請の支援も承っています。前回の申請内容と現在の認定基準を照らし合わせ、画面への入力までを一緒に進めます。費用は税別で15万円から30万円が目安です。戦略の中身を見直す場合は、別途お見積りします。前回の申請書が見当たらない、担当者が変わって中身が分からない、という段階からご相談ください。