相談内容

A社が属する業界は、全体としてデジタル化が遅れており、電話、FAX、紙、ハンコでの業務が当たり前という状況でした。そのような中、A社は業界に先駆けてデジタル化を推進し、取引先も巻き込んで改善に取り組んでいました。これらの取り組みを対外的に発信することで、自社の信用力を高め、従業員のモチベーションとエンゲージメントの向上を目指したいというご相談でした。

提案内容

A社は既にデジタル化への取り組みを進めていましたが、経営ビジョンや戦略が未策定であったため、過去の取り組みが断片的で全体像が見えにくい状態でした。そこで、まず経営課題の確認と経営ビジョンの策定から着手し、綿密なディスカッションを重ねました。その上で、過去のデジタル化の取り組みを整理し、今後の方向性を検討してDX戦略を策定しました。

DX認定の取得により、自社の取り組みを対外的に公表し、DX認定ロゴを使用できるようになったことで、外部からの信用力向上と従業員のモチベーション向上につながりました。DX認定取得後も、DXの実行と経営課題解決の支援を継続しています。

お客様の声

当初、DX認定という制度自体を把握しておらず、企業規模の小さい当社が取得できるのか、取得する意味があるのか、半信半疑でした。支援を受ける中で、漠然としていた自社の経営課題が明確になり、それを解決するためのデジタル化が必要だと意識できるようになりました。

従来、経営に関する計画などは明文化されておらず、経営者の頭の中にある状態でしたが、DX認定取得を通じてDX計画としてアウトプットすることができ、取引先や従業員としっかり共有することができました。

中長期的な経営課題をしっかり棚卸しし、従業員とも共有することができたため、非常に有意義でした。グレジャーは、ITだけでなく経営についても知見・ノウハウを持っているため、安心感を持って進めることができました。