DXのプロがお伝えする「大企業より有利に進められる、中小企業でのDX注力ポイント」（インタビュー）
「売り上げの拡大」、「コスト削減」、「採用・育成」などなど、中小企業の経営において、悩みの尽きるところはありません。グレジャーでは、そうしたお悩みの解決方法として、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進をサポートしております。
今回は、特に中小企業に特化したDX推進のポイントについて、グレジャー代表 松田慎二から、お話させていただきます。
技術の進歩で小規模・低価格で進めやすくなったDX
――まずはじめに、DXの概要についてお聞かせください。
DXの定義としては、「デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革し、顧客目線で新たな価値を創出すること」ですね。実際のところ、「DXを推進することで即、顧客に新たな価値を提供する」ことは非常に難しいです。当面のDX推進はITツール導入やシステムリプレースなどでの自社内の生産性向上が中心になるでしょう。
「では、DXを推進するためにITツール導入すればいいの？」と思う方もいるかもしれませんが、間違えてはいけません。DXは目指す目標ではなく、経営ビジョンを実現するための手段です。DXにゴールはなく、継続的に時代に合わせてDXし続けていく必要があります。いずれはDXで顧客に新たな価値を提供できるようになっていくことが企業に求められていきます。
トランスフォーメーションを進めることは大事ですが、人も社会も急速に変わるわけではありません。また人間の心理として「変わりたくない、変えたくない」という現状維持バイアスがかかるため、変化を起こすことは精神的な痛みを伴います。基本的にみんな変えたくないんです。そんな状況の中で無理やりDXを推進すると、従業員の離職や業務の停滞といったことに発展しかねません。DXを推進するにはみんなが腹落ちした状態をいかに作るかがポイントになります。
――進めにくいDXに、これだけ推進の声があがるのはなぜでしょうか。
DXを推進する声が目立ち始めたのには、隠れた理由があるんです。それは、近年のクラウドサービスなどの発展により、ITツールの導入が圧倒的に安く、早く、簡単になったからです。
一昔前は簡単なWEBサービスであっても、オンプレミスでサーバーを何台も用意し、スクラッチでシステムを作って、運用するのが一連の流れでした。ささやかなものでも高いし、時間もかかるし、ベンダーとの要件調整なども非常に難しい作業です。
今、アンケートツールを使いたいと思えば、googleやMicrosoftのFORMアプリが無料で使えますよね。こうしたミニマムなサービスも含め、SaaSの出現により、ITツールの市場は大きく変わりました。
ただ、市場は変わっているのに、大企業では従来の高額なオンプレミスのスクラッチ環境を維持し、中小企業はITツール自体を敬遠しがち。この現状を変えるために、経産省を中心にDXを推進する声が高まったというワケなんです。「ITツール安くなっているんだから、もっとデジタル化して生産性や付加価値を高めてくれよ！」と。
しかしながら、大企業と中小企業では環境が大きく異なり、DXの意味合いも変わってきます。大企業のインパクトのある事例を追いかけても、中小企業には参考にならない場合がほとんどです。企業規模に応じた具体的なDX推進方法に関する情報は、まだまだ少ないのが現状なのです。
予算の大きな大企業のDXは、既存システムのモダン化が中心に
――大企業におけるDXとは、どのような内容になるのでしょうか。
歴史ある大企業はすでに数十、数百のITツールを使っており、莫大な投資を続けてきました。しかし、これらのITツールは各部門の課題解決のために各部門主導で導入されてきたもので、部分最適化のためのITツールです。そういったITツールが社内各所で、大量に存在するわけです。
現状、大企業にとってのDXは、こうした「部分最適」を「全体最適」に変革することが中心です。全体最適にするためには、DXの施策を新たに一つ計画するだけでも、大変な労力とコストがかかります。もちろん本来のDXの目的である顧客目線での価値創出が実現できている事例もありますが、実情としては少ないですね。
大企業のDXの進め方は、社内リソースや社外コンサルなどを活用して体制を構築し、十分な資金をかけて推進するケースが多いでしょう。
中堅企業でDXを推進するカギは、経営層の関与
――中小企業におけるDXでは、どのような内容になるのでしょうか。
中小企業といっても大企業に近い中堅企業もあれば、小規模事業者もありますよね。規模別で考える場合、中堅企業のDXが最も難しいのではないかと考えています。
例えば、地方で創立70年、従業員数500人で自動車部品を製造している中堅企業があったとします。社長は３代目の創業家出身の60代です。他の経営陣も現場叩き上げの50～60代とします。
こういった中堅企業では、DXを推進するにあたってまず「DX推進課」といった名称の専門部署を作り、ITリテラシーの高い従業員を2、3人を配置するといったケースが多く見受けられます。「とりあえず専門部署作ったからよろしく。DXに必要なリソースは随時調整するから、とりあえず計画作ってよ」といった丸投げ状態です。頑張って計画を作って進めようとしても、現場は業務を変えたくないので非協力的であるし、経営層は計画上の数値だけを追いかけようとします。結局はDXとは程遠い、それらしいITツールを導入してお茶を濁すといった結末を迎えます。
中堅企業のDXが難しいのは、大企業のように社内外の豊富なリソースによる物量作戦も行えず、小規模事業者のように社長の剛腕で強引に進めることもできないためです。推進担当が経営層の積極的な関与を引き出しながら、現場の反発も抑えるなどバランスを取りながら進める必要があります。経営層、現場、推進担当の三者が協力して推進することで、大きな成果につながります。経営層の積極的な関与がないと大胆な意思決定が行えず、DXが進まない袋小路状態となります。
小規模事業のDXはスピーディーかつハイリターンが可能
――小規模事業者におけるDXでは、大企業や中堅企業とはどう違ってくるのでしょうか。
小規模事業者は、大手・中堅と比較してIT化が進んでおらず、最も推進が容易で効果も上がりやすいケースが大多数でしょう。従来導入されていなかったITツールの導入だけでも、大きな効果を生み出します。
かつてのITツールは基本的に予算の大きい大企業向けで、小規模事業者においては費用対効果が釣り合わないものがほとんどでした。現在ではSaaSなど小規模・小予算に対応したサービスの普及により、安価に導入することが可能になっています。
また、経営者と現場の距離が近く、意思決定と情報の共有が、非常に速やかかつ正確に行えることも小規模事業者のDXがやりやすい理由の一つです。
ただし、どのようなITツールを導入するかはよく検討する必要があります。現場で使いやすく、他のITツールとの連携も考慮する必要があります。ベンダーに言われるがまま導入したITツールが使いこなせず、無駄に容量を圧迫するだけのデータになってしまう、最悪の場合は維持費としてお金を吸い上げていく呪いのデータになってしまうという話も多く聞きます。
後悔しないITツール導入を行うためには、小規模事業者であってもしっかりとした経営ビジョンを持つこと、現場と経営方針の双方と連動したDX戦略を策定して推進することが望ましいです。
中小企業がDXを推進するために必要なポイント
――実際に、中小企業でDXを推進していくには、何が必要でしょうか。
先にも上げましたが、DXは経営層、推進部門、現場の三者が協力しなければ前進できません。三者のバランスを例えるのであれば、経営層が心、推進部門が技、現場が体にあたります。心技体が噛み合わないと、効果的なDXは実現できないのです。まずは経営ビジョンを持ち、連動したDX戦略を策定して推進していくことが必要です。
中堅企業であれば、まずは体制を整えるためにDXリテラシーの向上が最優先となるでしょう。経営層、管理職層、現場向けなど、階層別にDX推進の研修などを実施するのがおすすめです。各階層で必要な知識やマインドを身に着け、全社員が同じベクトルに進めます。
もう少し規模の小さい企業になると、意思決定は早いものの、割ける人的資源が限られてきます。経営ビジョンからDX戦略を描き、費用対効果のあるツール選定や導入を行う作業は現実的に難しいです。DXを推進する場合、思いきって外部の信頼できるコンサルを活用してDX戦略策定から依頼することをおすすめします。コンサル費用は発生しますが、費用対効果を意識した必要なツールの選定、導入や運用方法などトータルでサポートを受けられるでしょう。小規模事業者に必要なITツールは安価なケースがほとんどなので、コンサルを活用したほうが結果として安上がりとなるケースもあります。
――DXの具体策として、ITツールの導入なども必要となりますが、注意点はありますか。
ITツールが安価になったことで、導入は行いやすくなりました。一方で各種ITツールを連携させながら効果を発揮していくためには、社内のフロー全体を把握した上で、全体的な構想を描く必要があります。ITベンダーに押されるまま導入し続けるのでは、最終的に煩雑になってしまいます。
DXにおいて構想を描き戦略を進めるには、経営への理解とデジタルへの理解、両方が求められます。ITベンダーから、そこまで踏み込んだ提案を受けることは難しいでしょう。適した人材を育成・採用するのも困難です。
中小企業のDXを推進するためのサービスを提供する『グレジャー』
――中小企業のDXを推進していくために、グレジャーで提供しているサービスについて教えてください。
グレジャーでは、Excelから始めるDXスタートプラン、DX推進指標を活用した自己診断支援サービス、DX認定取得の支援サービスを提供しています。経営層、推進部門、現場それぞれに適したDX人材研修も対応しております。
経済産業省やIPA（独立行政法人情報処理推進機構）でも中小企業のDX推進のため様々な支援を行っています。DX推進指標の提示、DX認定制度が代表的ですね。それぞれに明確なガイドラインが設けられていますが、専門用語や前提知識が必要な面もあり、中小企業の経営者が読み、理解し、実践することは非常に難しい内容です。
ITと経営、両方の視点を持つ専門家として、グレジャーでは中小企業でのDXをハンズオンで支援してまいります。ぜひお気軽に、お問い合わせください。